税金控除と手取りの割合を計算
新しい学部長を選ぶための面接や話し合いそして夕食などに駆り出され、嵐のような2週間が過ぎていきました。イースター春休みに入って建物内は静かですが、休みが明けると人事評価の面談に加え、今度は教員候補の面接などがあり、バタバタ騒ぎが再開するでしょう。今学期終わる気がしないです。
そういえば私ごとですが、今日新たな歳の初日となりました。スタバにいつもは買わないventiサイズのカフェオレを一杯奢ってもらい、意気揚々と出社しました。最近代謝が落ちていることを実感し、運動することの重要性を再認識しています。
日本のときより手取りが少ない？！
私は現在ルイジアナ州の州立大学に勤務していますが、先日こちらの年金制度を簡単に紹介しました。
歳を取るにつれて残念ですが残るお金が気になります。現在の職について9年近くになりますが、毎月どのくらい税金や保険で引かれているか初めて給与明細で確認しました。その結果が以下の円グラフです。
ざっくりですが、日本で一般的にお給料をもらった場合と比較してみます。
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年金
あれっ年金の自己積立率は8％のはずなのに、9.3%引かれていました。理由は現在不明です。どのように計算されているか、調べてみようと思います。人事に聞いたほうがいいのか、自分で調べたほうが早いのか。
Teachers’ Retirement System of Louisiana: TRSL
日本で自営業だと国民年金、会社勤めだと厚生年金の負担が生じます。厚生年金を支払っていると国民年金はその中に含まれるので、厚生年金の対象者となる会社員や公務員などは、老後に両方の年金を受け取ることが可能です。
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では厚生年金はどれだけの負担があるのでしょうか？
令和5年4月（令和5年っていつ？と思い調べると2023年らしい）現在で、18.3%だそうです。これを事業主（勤務先）と折半するので、9.15%が自己負担率とのこと。
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ルイジアナ州の場合、国民年金にあたるソーシャルセキュリティを負担しないので、老後そこからの年金は期待出来ないですが、負担の度合いだけで見ればほぼ同じ（日本：9.15% vs. アメリカ：8％もしくは9.3%）と言えそうです。弊学の場合、マッチング率も同様（教員50% vs. 大学50%）で負担額を折半しています。
健康保険
高いと有名な健康保険ですが、自己負担額は8％を超えていました。これは私と家内の2人分です。日本だと事業主（勤務先）が健康保険料をそれなりに負担しますが、弊学ではどうでしょうか？
The University offers six employer sponsored health plans, where the University pays 75% of the premiums. （大学が保険料の75％を負担する6つの雇用者負担の医療保険制度がある。）
ルイジアナ大学の人事部
雇用主が3/4を負担ということは自分が負担しているのは1/4なので、月々の健康保険料は自分の控除額の8％*3=24%超ということになります。高い。
さらに日本だと自己負担額に上限があるようですが、私の知る限りアメリカで聞いたことがありません。全国健康保険協会（東京都、協会けんぽ）を参照すると、月給が135万5千円以上の場合自己負担額が8万898円/月で上限だそうですが、アメリカ基準で見たらこの負担額格安です。アメリカだとこの月給よりはるかに低くてもその金額以上を負担するのが普通です。
職場から提供されている健康保険はBlue Cross and Blue Shield of Louisianaなのですが、以前勤務していた州立大学での健康保険と比べるとカバーがいまいち。保険に入っていても結構自己負担額が高い気がします。また現在の大学に医学部がないので、何かあったときに人づてで便宜を図ってもらうこともありません。日本だと一般成人の場合3割負担が普通ですが、実際の支払い額はアメリカの基準で言ったらチップ程度です。
さらにこの保険会社、吸収合併される、されないといった不安定要素もあります。今年に入って噂された他社による統合は凍結されているようですが、実際の財務状況はどうなんでしょうかね。素人ながら気になります。
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ちなみに円グラフの下の方で見つけられますが、日本と違いこの健康保険に歯や眼の保険が含まれていません。またメディケアという連邦政府による主に65歳以上の方が利用する健康保険も市民として負担しています。
こう考えるといかにアメリカの健康保険料が高く、それを利用しても自己負担率が高いことがあらためて判明しました。実感通りですが、逆に医師になって開業するなら日本よりアメリカですね。訴訟はありますが。
税金
日本の場合、所得税や住民税などが主な税金かと思いますが、私の場合だと連邦（7.4%）および州（2.3%）による税金がそれにあたると考えられます。日本で会社勤めだと、会社が所得税を計算して天引きされ、あとは年末調整があればするだけなのであまり意識はしませんでした。日本の所得税率は以下のようになっていました。
ただ恐らく課税所得金額は総所得から所得控除された後の金額のはずなので、自分が今回計算している給与の額面金額とは異なるでしょう。つまりここで言う10％や20％による数字と、自分の7.4%とか2.3%は直接比較出来ません。そこでざっくりの手取り額で間接的に比較することにしました。
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住民税は住む場所によっても変わってくるので本当にざっくりですが、こちらでの税率の方が少し低い感じです。
まとめ
今回ざっくりですが、日本とアメリカでの給与に対する税率を比較しました。あくまでもざっくりで感覚的ですが、
- 所得税はアメリカ・ルイジアナ州に在住する方が少し安い
- 健康保険はアメリカが圧倒的に高い
- 自分の給与帯では手取り率で思ったほど違いがない
ということが分かりました。給与自体は現在の1ドル150円とかで計算してしまうと、日本で同じ職位の方の平均と比較した場合恐らくこちらのが高くなりますが、1ドル100円で計算すると、平均かそれ以下になる感覚です。アメリカの物価の高さを考慮に入れた場合、自分の分野で大学教員になっても日米でそれほど所得に違いはないのでは？というのが結論です。
もちろん医師やバリバリの研究者、エンジニアは別です。絶対アメリカが良い。
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