マスク継続、新しい性別、アマゾン割増金の話

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共和党政権なら避けられた話か?

今日は元サウスカロライナ知事、元国連大使のニッキーヘイリーがTVで吠えていました。

Nikki Haley: Why is Ukraine begging for aid from Biden?

インド系移民、女性で2024年の大統領候補か?とも言われていますが、今回の記事を見る限りまだその資質はない、と私は思いました。私見です。

さて今日の他の話は日本にも関係のありそうなトピックを選びました。

公共交通機関マスク着用義務、延長

先日、航空会社の社長たちがバイデン政権に嘆願書を出し、マスク着用の撤廃などを求めました。

このマスク着用に関する規定は4月18日に失効となるはずでしたが、最近の感染者数増加を鑑みてCDCが2週間(正確には15日)この規定を維持することを決定し、現政権もその判断に従うようです。

AP source: CDC to extend travel mask requirement for 2 weeks

これで5月3日まで様子を見ることになります。ただまたもやフロリダから不穏な動きがあるようです。3月の終わりに発表されたようですが、私は今日知りました。

Governor Ron DeSantis and Attorney General Ashley Moody Announce Lawsuit Against the CDC’s Unlawful Mask Mandate on Public Transportation

(フロリダ州デサンティス知事とムーディ司法長官は、CDCによる公共交通機関への非合法なマスク義務付けに対して訴訟を発表)

訴訟を起こして裁判をするようです。これらの根拠が妥当であるかは別として、専門家でもそろそろ全面解除する頃じゃないか、と考える方がいるようですから、判断は難しそうです。個人的な感想としては、機内の方がレストランやバーより閉鎖的な空間でも換気は良さそうですけどね。

米パスポートで新しい性別運用へ

性別「X」

アメリカ国民はパスポート申請の際、新たな性別を選べるようになりました。

U.S. citizens can now choose the gender ‘X’ on their passport applications

男性を表す「M」、女性を表す「F」に続き、「X」という選択肢を与えられたそうです。この「X」とは「unspecified or another gender identity(不特定または性的にこれらの分類とは別であるという認識)」という意味だそうです。

記事によるとこれ以外の文書でもこのような選択肢が順次適用されていく、と書かれています。またこのような取り組みをしたのは米国が初めて?と思いきや、この決定によってようやくカナダやオーストラリア、インド、マルタ、ネパール、ニュージーランドなどに肩を並べることが出来た、とも書かれています。

性別に関する英単語

余談ですが、英語では性別を表すのに主に二つの言葉があります。「Sex」と「Gender」です。ここに書く定義がどこまで一般に浸透しているか分かりませんが、私が属する学会ではガイドラインがあり、

  • Sex = 生物学的に与えられた性
  • Gender = 社会において自分が意識する、もしくは認識して欲しい性

と習いました。私は公の書類で聞かれる性別は前者だと思っていたのですが、この発表に関する限りパスポートで聞かれていた性別は後者だったんですね。パスポートの発行・証明が犯罪防止のために行われると考えていたので、これが後者と知って少し驚きました。それでも冷静に考えると国を渡るのに性別を伝える必要があるのか?という疑問にたどり着きます。性別がないと何か問題が起きますかね?

アマゾンでの買い物値上げ?

パンデミック下で多いにお世話になったアマゾンですが、この度燃料費高とインフレのために出品者に対し5%の割増金を別途請求するようです。

Amazon is adding a 5% fuel and inflation surcharge

これは日米問わずアマゾンで一斉に行うかまでは不明ですが、少なくともアメリカでは4月28日から適用されるとのこと。このようなチャージをするのは創業後初めて、とのことですが、致し方ないというか、どこかで吸収して欲しかった、というのが半々の気持ちです。アマゾン社員は倉庫で働くにしても開始時の平均時給が$18で十分に払っていますからね。

Financial success

正確に言うと「割増金は、Amazonのフルフィルメントサービスの利用を選択した売り手が支払う手数料にのみ適用」され、売り手がアマゾンの施設を利用しない場合(恐らく自社から直送?)は適用外とのこと。つまりアマゾンは消費者ではなく売り手に経費折半を申し出たわけです。しかし売り手はこの分消費者にも負担を強いることがあり得る、ということで恐らくあるでしょうから、結局泣きを見るのは消費者かな、と思います。

物価高の分、給料上げてくれ、と言っても素直に上げてくれる所は多くないでしょうから。少なくとも弊社ではないです。

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