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関係者向けのガイドライン初版発行
東京オリンピック組織委員会やIOCなどから競技団体など関係者（正確には国際競技連盟）にむけてオフィシャルブック（ガイドライン？）を発行したようです。英語ですがその原本のリンクを掲載しておきます。33枚のパワポスライドからなる英語の文書です。
会長の失言は別として、粛々と検討すべきことはしている、ということはこのことだったのかと理解しました。状況に応じて4月と6月に改訂版を出す予定ですが、叩き台が出た、ということです。選手向けのガイドラインは今月9日に発行、それとは別に放送関係者や報道関係者にも出されるようですから、確かにやっている、ということです。内容は今更訳すまでもなく、色々なところで出ていますのでそちらを参照下さい。
- COCOAをインストール、観光は禁止。東京オリパラ、海外関係者向けのルールブックを初公表（ハフポスト）
- コロナ禍の東京五輪運営へ行動指針－プレーブックの初版公表（ブルームバーグ）
- 東京五輪の「プレイブック」公表 応援は大声出さず拍手で（BBC）
COCOAとは？
ここでまた知らない単語が出てきました。COCOAです。調べてみたら新型コロナウイルス接触確認アプリ、だそうです。COVID-19 Contact-Confirming Applicationの頭文字をとったのこと。厚生労働省のページに説明がありました。
日本にいないとこういう話題についていけません。携帯向けのようです。でもちょっと不安がある文言を見つけました。
このたび、Androidをお使いの方について、９月末より、アプリ利用者との接触通知が到達していないことが判明いたしました。このアプリを御利用いただいている多くの国民の皆様の信頼を損ねることになり深くお詫び申しあげます。厚生労働省としては、２月中旬までに障害を解消すべく取り組むとともに、品質管理を徹底いたします。引き続き国民の皆様に広く安心して本アプリを御利用いただけるよう、しっかり取り組んでまいります。
現在アンドロイド型スマホには情報が届いてない、とのこと。海外に人、ほとんどがアンドロイドですが、大丈夫でしょうか？しかも9月末にバグがあって、対応が2月中旬って遅すぎませんか？恒久対応でなくてもワークアラウンドで対策立てて早急に復旧すべきだと思いますが。
ただお蔭様でデーブ・スペクターさんのツイートの面白さを理解出来ました。以下参照下さい。
COCOAはどこですか？
— デーブ・スペクター (@dave_spector) February 4, 2021
具体的な対応策を考えてみた
個人的な意見としては、来る前にプレイブックをよく読んで理解して下さい、とあるので、本当に読んだか入国前に抜き打ちテストして、例えば80点以上取れなかったら取れるまで入国を認めない、と規定することを提案したいです。それと空路で入国してもみな各国指定の船（たぶん今クルーズ船は仕事なくて困っているはず、有効に活用）に乗船、千葉の海から東京湾に向かっている間に新型コロナウイルス検査を受けさせる。陽性者が出た場合全員入国を認めず、船内で隔離。濃厚接触者は1週間待機して上陸許可をする。各国選手団は必ず医師と看護師などを連れてきて、陽性が出た場合は船の中で自分らで対処する、というのはどうでしょうか？72時間前に検査して証明を持ちこめ、と言っても偽造もしくは偽証する例が後を絶たないと思いますよ。
米、景気刺激策第3弾はあるか？
両党でネゴ中
アメリカは新政権となり、選挙でも言っていた景気刺激策の第3弾をどうするか議論が続いています。先日共和党議員数人と大統領が直接意見交換を持った、とここで書きましたが、民主党は両党合意の元でこの法案を通すことに拘りはないようです。
As President Biden pursues a bipartisan Covid-19 relief deal, Senate Democrats are laying the groundwork for passing relief without any GOP votes using a procedural shortcut known as budget reconciliation.
The process comes with a strict set of rules. https://t.co/MAmEQ69hpI
— CNN (@CNN) February 2, 2021
新大統領は元々掲げた$1,400という支給額を下げるつもりはないものの、給付対象の収入制限ラインを下げることは許容できるようです。
前回の満額給付カットラインは個人の収入が$75K以下でしたが、民主党は今回$50K以下（夫婦二人で$100K以下）程度にすることを議論し始めたと書かれています。ちなみに共和党は$1000/人が満額給付で$40K以下（夫婦二人で$80K以下）を主張しているそうです。因みにこれらの額はadjusted gross income（AGI）ですので、控除額（例、保険や家のローンなど）を引いた額であり、実際の収入はもっと高くなります。
両党の案の違いによる対象となる人数の差
CNNは共和党案を採用した場合と民主党案を採用した場合、対象となる家庭がどれだけわかるかを比較する記事を出しています。
正直この記事、やりすぎだと思いました。民主党案であれば納税額が77,100ドルと110,700ドルの間である申告者の99％をカバーできるが、共和党案だと8％しかカバー出来ないと批判しています。8％カバーとは恐らく7万ドル台の収入の納税者が対象になると思いますが、8万ドル以上の世帯収入（あくまでもAGI）があって「明日を生きるのが不安」と訴えるのはどうなんでしょうか。もちろん失業していれば収入は別ですが、この法案の中で別に「失業手当」も別に給付される手筈になっているのです。それでも民主党の案を盲目的に支持するのは私には分かりかねます。また財源の話は一切出てきません。
アメリカ人の所得に関する考え方
良く知られている通り、多くのアメリカ人は余計な現金を持つ習慣がありません。ここでいう現金とはすぐに降ろせる当座預金や貯蓄預金のお金も含みます。例えば1/3以上の大人が車の故障や医療費などで急な400ドルな出費があった場合、借金しないと払えないと答えています。
低所得者の方々が嘆くのは多いに理解出来ますが、驚くべきことに6桁の収入と呼ばれる日本円で年収1000万を超える世帯でも16％、2000万円超えでも8％が毎日の費用を払うのに困難を抱えている、と訴えているのです。下の図は上の記事より抜粋。
冷静に考えてみて、この感覚おかしいと思いませんか？身の丈に沿った生活をしていないのです。それなのにパンデミックになって6桁の収入を維持してても「お金がない」「不安だ」と嘆き、満額の給付金を要求する。ちなみに初回の給付金はAGIが$198,000（夫婦二人）までカバーしていました。今回の民主党案のままだと子供がいなくても収入（くどいですがAGI）が$225,000以下の場合、幾らかの給付金が出るのです。詳細は以下参照。
別な調査（あくまでも一例ですが）では明らかにパンデミックで影響を受けているのは低所得層の人なんですけどね。
参政権はないとは言え、アメリカに来て所得を得てからずっと税金は払っていますから、必要な時に本当に必要なところへお金は届いて欲しいと思います。
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